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| 素晴らしい日本国再建に励む人物紹介/ | ２０２０ |
２０１９ | ２０１８・２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 素晴らしい日本国再建に励む人物紹介ニュース・２０１５/ | １２～１ |
なぜ、パリが襲撃されたかって？それは、西洋人が侵略してきた歴史にある!
ナシ
※中東の混乱は原因がフランスにあり、中東の史実が語られている。
科学者らしい解説が素晴らしい。
危機の放置許す米欧の「緩み」 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
１９８９年１２月、米ソ首脳がマルタ沖で冷戦の終結を告げたとき、世界は歓呼に包まれました。
ただ、ごく一部の識者は、やがて誰もが冷戦の日々を懐かしむことになるだろうと、意味ありげな言葉を残しています。
今日、この予言は正しかったと認める人は決して少ないとはいえないでしょう。
≪ＮＡＴＯ加盟国の低い防衛予算≫ ≪頭の痛いオバマ政権の混迷≫ ≪日米同盟の運営強化を≫
中略
オバマ政権の指導力衰退は、ＮＡＴＯ本部もひしひしと感じていると思われます。
その初代事務総長の任にあったイスメイ卿は同盟の目的を「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを押さえ込む」と説明したのですが、ドイツはわがままを言い、ロシアは外で悪態をつき、アメリカは中にいながらオタオタしているのが現状です。
ＮＡＴＯは加盟国２８の超大型軍事同盟です。
日米安保体制は２国間のつながりにすぎませんが、現状では後者の絆の方がよほどしっかりしています。
われわれは米欧間同盟の混乱を他山の石とし、オバマ以後の時代も見据えて同盟の運営に励むべきでしょう。
※日本はシナの脅威から脱する手があるのか？
「航行の自由」を東シナ海にも 平和安全保障研究所 理事長・西原正
南シナ海での中国による岩礁の人工島化およびそれに伴う軍事化を牽制（けんせい）するために、米艦艇が人工島周辺海域１２カイリ内を航行したのは歓迎すべき行動であった。
米国は今後、数週間ないし数カ月にかけて継続的に「航行の自由」作戦を実行するというが、米国に勝算はあるのか、また、米国の行動は東シナ海にも適用されるべきではないのだろうか。
≪膨張主義抑える枠組み作り≫ ≪判決まで巡視活動を継続せよ≫ ≪中国の「内海化」阻止を≫
中略
現在、尖閣諸島をめぐる中国の動きは緊迫したものではないが、これは南シナ海の緊張の対処に忙殺されているからか、それとも尖閣諸島周辺での緊張緩和を装って、その間に中国の東シナ海沿岸の南●島などの軍事化に精力を注いでいるのかは分からない。
南シナ海での米国の牽制行動は遅すぎた。
そこから東シナ海の安全維持の重要性を学ぶべきである。
日米は東シナ海で海上合同演習をするなどして、航行および航空の自由を維持しておくことが必要である。
※日本として当然の主張である。
アメリカが東シナ海を放置すれば、南シナ海を放置したに等しく、信頼が大きく揺らぐだろう。
「台風を放棄する」と憲法に書けば台風が来なくなるのか？ 危惧抱く教養主義の衰退 平川祐弘（東大名誉教授）
「台風を放棄する」と憲法に書けば、台風は日本に来なくなりますか、と田中美知太郎は問うた。
世間には「戦争を放棄する」と憲法９条に書いてあるから戦争がないような言辞を弄する者がいる。
田中は戦争被害者で焼夷弾で焼かれた顔は恐ろしかったが、そう問うことで蒙を啓く発言には笑いと真実があった。
《今も通じる竹山道雄の判断》
５５年前、国会前は「安保反対」で荒れた。
多くの名士はデモを支持した。
だが大内兵衛、清水幾太郎など社会科学者の主張は傾向的だったものだから今では古びて読むにたえない。
ところがギリシャ哲学者、田中の発言は古びない。
今年の国会でも維新の党の議員が「台風放棄」説を引用した。
興味あるのは論壇名士の賞味期限だ。
人民民主主義を擁護した社会科学者の期限はとうに切れたが、田中は違う。
複数の外国語に通じた人文学者の常識－プラトンの対話を講ずる一見、浮世離れの田中の論壇時評のコモン・センスを私は信用した。
《外国語による自己主張の訓練を》
中略
英語の読み書き話しの力はグローバル人材に必要だが、問題は有限の時間を効率的に使うこと。
そのために英語とともに国際関係・歴史など別の科目も同時に学ぶこと。
教材にルーズベルトの対日宣戦布告、チャーチルの演説、ポツダム宣言等の英文も用いれば外国が日本をどう見たかわかる。
そして日本側の非とともに理のあるところも考えさせ、外国語による自己主張も訓練せねばならない。
そのためには日本人であることに自信のある人が望ましい。
《「複眼の士」養成が大学の任務》
中略
しかし安倍晋三首相の７０年談話なら一人の教師で原文も英訳も教えることはできるだろう。
丁寧に読めば問題点もある。
事変、侵略、戦争について日本語では主語が不特定多数だが、英文では主語はわれわれ日本で「二度と武力の威嚇はしない」と誓うのだから日本は侵略したと読める、などと指摘する人も出てこよう。
そうした文法的・歴史的かつ政治的問題を学生と議論することこそ大切だ。
※東大にも素晴らしい学者はいるようだが、何故か？日本にあか抜けない左翼学者が育つ理由は？ 利権、それとも日本国を亡ぼす企みを抱く輩の陰謀なのか？
米イージス艦南シナ海派遣の影にチラつくオバマ大統領の「抑制ドクトリン」 田久保忠衛（杏林大名誉教授）
米軍が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で実施した「航行の自由作戦」は、力を背景にした現状変更を懸念する国々にとっては朗報に違いないが、ニュースを耳にした途端に感じた疑問を２つ挙げる。
《刺激気にするホワイトハウス》 《「オバマの抑制ドクトリン」》 《米中の変化に目をこらせ》
中略
長らく米政府の内部で対中政策に関わってきたハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリー氏は自著「１００年のマラソン」の中で、５０年間の中国観察は誤りだったと述べている。
孫子の兵法や春秋戦国時代の謀略や策略を現代にも用いている異質の国であったとの反省だ。
その当否の議論はおくとして、「航行の自由作戦」はピボット政策の強化なのかどうか。
日米同盟は不動との前提に立って米国と中国の変化に目をこらさなければならない。
【不肖・宮嶋 コラコラ記】“無能な国連”事務総長よ、元総会議長が中国から賄賂とはどういうことや
こらこらアカンやないか、国連総会議長（現在は元職）がワイロもろたら。
それもまた中国人からもろたやて？ あのニューズウイーク誌から「際立って無能」とコキ下ろされた韓国人事務総長もこの知らせに心を痛めているやて？
ウソこけ、あの事務総長、中立を堅持せなアカンのに、韓国人がデッチ上げた、ありもしない従軍慰安婦問題などを念頭に「日本は歴史をうんぬん」と説教をこき、何千万人もの良心的な日本人が傷つけられてもカエルのツラにしょんべんやったのに、たったひとりの汚職高官に心が痛むやて。
ヘソが茶沸かすで。あっ読めたで、さてはひとりちゃうな？ ワイロもろとるのは。
わが父を、祖父を侵略者扱いし、連合軍が勝手に決めたいわゆるＡ級戦犯が靖国神社に祭られているから、とインネンをつけ、日本のために尊い命をささげた英霊までも愚弄する韓国人と中国人が手を握っとるのである。
シリア難民を蹴散らしたハンガリーの首相を非難した同じ口で、「中国共産党の先人が国連を創設した」なんて国連総会で丸ウソこいた中国の習近平国家主席のノーガキを「すばらしい演説」と絶賛したんやろ。
何か、あんたも中国から、なんかもろとるのか。
それとも、ノーミソ腐っとるとしか思えんやないか。
中国大陸からはこれまでに２万人もの公務員が国外逃亡しとるんやで。
そのほとんどが不正蓄財した犯罪人や。シリア難民どころやないんやで、そんな害毒をアメリカ、カナダ、日本に垂れ流しておきながら、母国（中国と韓国）にシリア難民の受け入れ、働きかけたんやろな。
それはないか…シリアからの難民も、せっかく独裁者と狂信者の圧政と暴虐から逃げ出したのに、それ以下の独裁国家や物心ともに貧困な半島なんか行きたないやろからな。
そうそう、韓国人もそんな “偉大な国連” 見習うて、ノーベル財団にワイロ贈らんと、永久にノーベル賞（自然科学分野）もらえんぞ。
日本人みたいに正々堂々と、ノーベル財団からも国際社会からも評価されたいやて。
そりゃ永久にムリや。
え、あの日本がサッカーのワールドカップ誘致しときながら、“横入り”して強引に共同開催にした韓国人がＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の会長選挙に立候補しとるんやて。
ＦＩＦＡの会長も国連事務総長もそんなにおいしい仕事なんやな。
いや、えらそうにしたいだけか。
そうでもせんと国際社会から頭下げてもらえんからな。
そう思とったら、昔の不正がバレて６年間の職務停止やて。
やっぱり国際社会から尊敬されるのは永久にムリやな。
※この記事お見事。
朝鮮人を指摘したいい記事である。
日本の親韓政治家共、この記事を読め！
朝日はまだ牙をむくのか 常識から乖離した副教材報道 ノンフィクション作家・門田隆将
ようやく「落ちつき」を取り戻してきた感がある。安保法制論議のことだ。
マスコミ報道のヒステリックさがおさまり、それにつれて、明日にでも「戦争が始まる」という雰囲気が消えつつある。
国会前に著名人がやってきて叫んだり、パフォーマンスを行う光景も、ぱたりと消え、労働組合や全学連などの幟（のぼり）が林立する中、「戦争法案」「憲法違反」「絶対、廃案」…を叫んでいた国会周辺の喧噪（けんそう）が、すっかり収まったのである。
それを煽（あお）りに煽った一部のメディアにも、落ちつきが見られ始めた。
毎朝の新聞紙面で、そのことを感じる向きは少なくないだろう。
私はこれで、やっと「冷静な議論」ができるのではないかと期待している。
法が成立してからでしか、落ちついた議論ができないのは、間違いなくこの国の不幸である。
中略
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、来年の参院選にも実施されることに対応し、両省は、〈個人的な主義主張を述べることは避け、中立かつ公正な立場で生徒を指導することが求められる〉という極めて常識的な副教材をつくった。
さすがにどの新聞も客観報道で対応したが、唯一、朝日だけが牙を剥（む）いた。
〈「中立とは」教員困惑〉
〈「現場が萎縮（いしゅく）する」「時の政権が基準になる」〉
そんな見出しを掲げて、時の政権が中立の基準となる懸念があると指摘し、安保法制反対運動で注目を集めた「ＳＥＡＬＤｓ」を例に出し、〈彼らはいま自分の足で立とうとしているのだ。若い世代が現実の問題に出あい、考え、対話しながら答えを探っていく。学校や地域はそれを支えたい。そこから新しい政治のかたちが育つはずだ〉 と、主張した。
中略
新聞に公平中立など求めるつもりはない。しかし、少なくとも、朝日の「角度」のつけ方が、どこか世間の常識から乖離（かいり）してしまっているのではないか、と心配になる。
※これが真っ赤な赤新聞・朝日新聞である。
朝日新聞は日本に要らん。
【早い話が...】絶対阻止！NHK視聴料義務化とマイナンバー制度での徴収[桜H27/10/2]
今回は、月に１会の割合で配信する「メディア通信inチャンネル桜」として、総務省が
【報道しない自由】事実より印象？奥田愛基氏と百田尚樹氏に見るメディアのダブルスタンダード[桜H27/9/30]
SEALDsの奥田愛基氏が殺害予告を受けた“らしい”との朝日新聞記事と、警視庁に届いた百田尚樹氏殺害予告の「報道格差」を確認しながら、メディアの責任と言論の自由について考えていきます。
※立川市の在日シナ人の言論弾圧が解説されている。、
【新・悪韓論】北に似てきた朴大統領の“女王様化” 兵士に下賜…費用は流用
韓国の体制内部で、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「女王様」化するかのような動きが目立ってきた。
中には、北朝鮮お得意の「神格化」を思わすような話も伝えられる。
そうした動きを批判するマスコミが機能していることが、まだ救いだが…。
《その１》
今年６月２１日、大統領は江華島（カンファド）を訪れ干ばつ被害を視察した。
その際、「官民軍が協力し、総力を挙げて対応するよう」指示して、自ら消防ホースを握って、田んぼに散水した。
９月２日、ソウルでコメの加工食品試食会が開かれ、大統領も出席した。
そこで農林相が「大統領様が水をやった田んぼは平年作より良く、一番うまくいっているそうです」と大ゴマをすった。
その２・その３と続く
中略
特別間食の中身も明らかになった。
煮干しのスナックが３０匹、５００円玉ほどの大きさの韓国風の落雁が１０個、それに味付けのり３０グラム。
これらが１パックになっていて「４人で分けるように」とのこと。
韓国のネットには「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記だって、もう少し良いものを配るだろう」との書き込みが出た。
この話には、さらにオチが付く。
激励カードと特別間食に要する１２億ウォン（約１億２１００万円）は、大統領府の資金ではなく、軍の基地騒音対策費の流用だったのだ。
※韓国らしいが国民を馬鹿にしているし、大統領が愚か過ぎる。
胡麻を刷られればどこまでも上る、女性ならではの特徴なのかも・・・
もし、日本で安倍総理が同じことをすれば、即、政権が吹っ飛ぶだろう。
「中国は自分が強いと思ったときに戦争を仕掛けてくる」 村井友秀氏講演
京都市上京区の京都ブライトンホテルで２８日に行われた京都「正論」懇話会の第４８回講演会。
東京国際大教授の村井友秀氏が、「『中華民族の偉大な復興』とは何か」と題して行った講演は、安保関連法の話題から中国との関係への話題に入る。
２１世紀になってからの国連の大原則として、ＲｔｏＰ（Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ ｔｏ Ｐｒｏｔｅｃｔ＝保護する責任）という考え方がある。
カナダや北欧が集団的自衛権行使の際に、これを主張して主流になりつつある。
これは、「ここへ行くことは自国の利益のためでなく、その国の利益のため。
自分の国は犠牲を払ってその国に行く」というもので、集団的自衛権の神髄というのは犠牲を払って他国を助けるという利他主義なもの。
そうではない国は、誰からも感謝されないし、尊敬も受けない。１９９０年のイラクによるクウェート侵攻時に、日本は１３０億ドルを拠出した。
クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象に入らなかった。
クウェート政府がみていたのはどれだけ貢献したかではなくて、どれだけ犠牲を払ったか。
そういう尺度で見ると、ホンジュラスのような小国でも出兵した国に対して感謝している。
感謝されたいと思ったら相手の考え方に合わせて行動しないといけないが、日本はこれを今までやってこなかった。
普通の国じゃない国は尊敬されない。
世界と違う行動をしていることは国益を大きく損ねる。
同盟のジレンマ 中国の戦略は？ 軍隊による安全 沖縄まで影響圏に…
中略
安保関連法に戻るが、ギブ・アンド・テークという関係性で言えば、いろんな意味で日本がギブするカードは増えた。
これは外交交渉の中で日本が有利になる。
※反日日本人はこの道理さえ理解出来ないのだろうか？
【スクープ最前線】習氏訪米“成果ゼロ” 「サイバー攻撃の証拠」米に握られ“崖っぷち”
中国の習近平国家主席による米国訪問は、歴史的大失敗に終わった。
米国内に歓迎ムードはなく、オバマ米大統領との首脳会談もほぼ平行線で終わったのだ。
背景には、軍事的覇権を強める中国の姿勢に加えて、米国が入手したサイバー攻撃の決定的証拠をはじめとする中国共産党の機密情報があったという。
崖っぷちに立たされた習氏。
ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
「習氏の訪米目的は、米中の『新型大国関係』を世界にアピールして、『人権無視、軍事力で領土拡大に走る無法国家』のイメージを払拭することだった。ところが、中国のイメージはかえって悪くなった」
外務省関係者はこう断言した。
中略
安倍晋三首相に申し上げたい。
中国は南シナ海同様、東シナ海にあるわが国固有の領土、尖閣諸島や沖縄本島への野心をむき出しにしている。
歴史問題では韓国同様、平然とウソをつく。
今回の訪米の失敗を機に日本攻撃を強める懸念がある。
同盟国・米国と連携し、万全の体制を作っていただきたい。
抗日７０年パレードにより中韓の「古代」がよみがえった… 筑波大学大学院教授・古田博司
もっと庶民の常識で歴史や世界を見よう。
歴史がまっしぐらなわけがないだろう。
横道にそれるから、中世スペインの騎士だったピサロやコルテスは、古代のインカ帝国やアステカ王国に攻め込んだ。
１６世紀には、古代と中世が併存していたのだ。
２０世紀初頭には、近代日本が朝鮮を併合した時の李氏朝鮮は古代だった。
全土が王土なので所有権がない山も所有権がないので皆が木を切ってはげ山になった。
朝鮮半島は地政学上の「廊下」なので、国境を閉じて防衛経済をしないと、大国に呑み込まれてコリアンでなくなる。
高麗時代にはモンゴルに呑み込まれ、王様はミスキャブドルジとか、朝青龍のような名前になった。
≪抗日パレードで噴き出した古代≫ ≪規格に弱いインテリエリート≫ ≪形成される反日トライアングル≫
中略
韓国は政府・軍部・マスコミに至るまで北シンパが入り込み反日が常態化した。
北朝鮮は韓国の支援を待っている。
「東アジア反日トライアングル」は完成しつつある。
安保法制と日米ガイドラインで一層堅く日本を守らなければならない。
もちろん主役はわれわれ庶民である。
市民派のインテリや運動家は滅びの歴史を刻み続けることであろう。
※日本、シナ、韓国、ロシアの関係が分かる記事である。
シナ系帰化人だだが、彼女は満洲に生まれシナ共産党から下放されながらも、日本に移住、シナ共産党と戦い続けている数少ない日本の言論人である。
豪州発 日本人よ目覚めよ！ 慰安婦像計画完全阻止を緊急報告 山岡鉄秀（ＡＪＣＮ代表）
この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちら
から。報道などでご承知の読者も多いと思うが、オーストラリア・シドニー近郊のストラスフィールド市で今年８月１１日、中国や韓国系の団体が求めていた戦時中の「日本軍慰安婦」像の設置計画案について、市議会が全会一致で否決した。
中韓に取り込まれた市長 言い訳探し 悪意ある電話調査 中韓反日団体最後の攻勢と市長の思惑
カウンター・ナラティブを作れ！ 市の責任回避 運命の特別会 貫いた「非敵対的合理主義」
日本人へのＷａｋｅ ｕｐ ｃａｌｌ
中略
これは民主主義の勝利だろうか？ 民主主義とは、自らの権利を守るために、戦う手段を提供するシステムのことだと学んだ。自存自衛の決意無き正義など、フェンスの無い花畑のごとく、踏み荒らされてしまう宿命なのだと痛感した。相手の善意に自らの安全を託していたら、命がいくつあっても足りはしない。
それが国際社会の現実なのだ。
８月１６日日曜日、これまで反日記事が多かった有力紙「シドニーモーニングヘラルド」に、慰安婦像が全会一致で否決されたこと、中韓反日団体が如何に暴力的だったか、が強調された記事が載った。
潮目は変わった。
やればできる。
我々がシドニーモデルともいうべき手法で勝利したという報告は、南半球から全ての日本人に送るＷａｋｅ ｕｐ ｃａｌｌである。
この場を借りて、ご支援頂いた全ての方々に厚く御礼申し上げる。
※山岡氏始め関わった皆様に感謝！
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい！ 八木秀次（麗澤大教授）
この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちら
から。■ヘイトスピーチは問題だが… ■「差別」といえば差別になる ■目的は朝鮮学校の無償化なのか？
■外国人が政策を支配する仕組み ■地方自治体で過激化することも
中略
第十七条の民間の団体等の支援も気になる。
「国及び地方公共団体は（中略）民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする」とするが、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。
外国勢力に税金が流れる仕組みも許してはなるまい。
※在日擁護法案を粉砕せよ！ 日本人が何故、外国人に影響を受けなければならないのか？ 日本は不思議で馬鹿な国である。
政府は、特別永住権を廃止し、外国人を皆平等に扱え！ 不公平を止めろ！
【伝えたい本当の沖縄】翁長氏の人権演説は疑問 国連を「日本たたき」に利用する人々の魂胆は…
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を止める覚悟を示した。
沖縄県民の「まったく別の声」を見聞きしてきた者としては、あきれるしかない発言だ。
在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使がすぐ反論したが、他にも２人が異議を唱えた。
名護市出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）氏は 「翁長氏の発言は真実ではない。沖縄県民は教育、福祉、生活において高いレベルの人権を享受している。県民は先住民族であると主張し、それを支持する中国こそが脅威だ」と言い切った。
まったくの正論だ。
中略
国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。
国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。
なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙（じゅうりん）している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。
潘基文（パン・ギムン）事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。
国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。
背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。
それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。
クルーグマン教授の緊縮批判 消費増税に懸念 まともな政策でデフレ脱却を
ノーベル賞受賞の経済学者、ポール・クルーグマン教授がニューヨーク・タイムズに連載しているコラムは刺激的だ。９月１１日のタイトルは「用心してダメになった日本経済」。原文では「Ｃｒｉｐｐｌｅｄ ｂｙ Ｃａｕｔｉｏｎ」（用心してダメになった）が韻を踏んでいて、小気味よい。
中略
筆者がクルーグマン教授に、なぜ日本を研究するのかと尋ねたところ、「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。（ノーベル賞経済学者の）クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの４種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。日本もアルゼンチンも“病理学的見地”から他に類をみない面白い例なんだ。そうした極限状態になると、経済理論が役立つからね」と言っていた。
クルーグマン教授の日本経済への提言は、「デフレの時には、金融政策と財政政策の両方を緩和する」というオーソドックスなものだ。
両方の政策で「無責任になれ」というのは、彼一流のジョークである。
ノーベル経済学賞を受賞したくらいなので、基本となる経済理論は説得的でしっかりしている。
彼は１７年４月からの消費増税にも否定的である。
日本も金融政策はいいとしても、消費増税による緊縮財政はやめにして、もうそろそろまともな経済政策を行うべきだ。
一刻も早くデフレから脱して、彼の研究対象からも脱出すべき時ではないか。
※何時も小気味いい記事を起稿している。
【日本を守る】米軍を日本につなぎとめておかなくて平和を守れるのか
前略
ワシントンでは日米安保条約が、米国は日本を守るが、日本は米国を守らないから、不公平だという声もあがっている。
私は岡田克也代表の民主党が、安全保障関連法案に反対して配っているビラを読み、肝を冷した。
「日本が直接攻撃を受けていなくても、地球の裏側まで行って、他国の行う戦争に参加しなければ、日本の平和は守れないのでしようか」というのだ。
米国は日本の「同盟国」であって、「他国」ではあるまい。
これでは、公党の資格がない。
米国という“アコーディオン”が、綻（ほころ）びつつある。
私たちは努力して、米軍を日本につなぎ止めておかねばならない。
※見識の高い人格者である。
【吉本貞昭】世界から見た日清・日露・大東亜戦争[桜H27/9/15]
世界史の中での位置づけを確認することで、日本の歴史を再評価してこられた吉本貞昭氏をお招きし、日清・日露・大東亜戦争と言った、近代日本が経験してきた戦争の、国際的
この動画は日教組の嘘が明らかにされており、教育界の闇が語られている。
私は子供の頃、いい先生が多く日教組を意識する事は無かったが、雑記帳を編集する中、日本の史実を知り、今は日本人を狂わす日教組を憎んでいる。
新刊本 「わかものはなぜ特攻をえらんだのか」 ＰＲ
「日本が嫌なら出て行ってください！」自分達の先祖を悪人にしたい反日の頭の中！武田邦彦さん
ナシ
※反日日本人について語っている。
【小川榮太郎】小林秀雄の後の二十一章[桜H27/9/10]
今回は、『小林秀雄の後の二十一章』を上梓された小川栄太郎氏をお迎えし、政治のみならず、文学や音楽にまでを含む「価値観」について対談していきます。
広島「正論」友の会発足 大阪代表「産経は独裁政権に不都合な真実を報道してきた」
広島「正論」友の会の設立総会が４日、広島市中区のＡＮＡクラウンプラザホテル広島で開かれ、産経新聞の斎藤勉大阪代表が「中露の策謀と日本」と題して講演した。
講演で斎藤代表は「中国や旧ソ連からさまざまな妨害を受けながらも、独裁政権に不都合な真実を報道してきた」と産経新聞が果たしてきた役割を分析。
「日本の他のマスコミが独裁政権を賛美する中で孤独な道を歩んできたが、仲間ができた」と広島での友の会設立を歓迎した。
北京の天安門広場で３日に行われた軍事パレードについては「（天安門事件で）学生たちを虐殺した場所で行ったことに、怒りを持って報道した」と産経新聞の姿勢をアピール。
北方領土の不法占拠を続けるロシア、日本人を拉致した北朝鮮、竹島（島根県隠岐の島町）を占拠する韓国、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうとしている中国の動きなどは「国家犯罪であり、“歴史捏造（ねつぞう）同盟”だ」と批判した。
同会の発足時の会員数は法人、団体も含めて約１４０人。
全国では「正論」懇話会が１２カ所、「正論」友の会は６カ所で運営されており、広島は７番目の友の会となった。
※産経新聞は、シナに媚びず孤軍奮闘し、嘘の無い正確な情報を読者に届けている。
韓国、シナの嘘に挑戦し成果を上げている、天晴れ！ 見事である。
【9月8日配信】月刊河添恵子9月号 瓦解する中国共産党体制の 金脈・人脈・下半身 第2回 中国一夫
大量に愛人がいたという毛沢東の私生活はプールサイドで・・
【宮崎正弘】明日「9.5 ポーツマス条約110周年、日露戦争を考える」集会のお知らせと中共内部のパワーバランス[桜H27/9/4]
昨日、北京で行われた「抗日戦勝70周年軍事パレード」。
その貴賓席に登場した面子を
国際法の常識に立つ安保論議を 日本大学教授・百地章
安保関連法案は現在、参議院で審議中だが、法案への理解が中々深まらない。
最大の原因は、反対派による戦争法案などといったデマの浸透とマスメディアによる偏向報道であるが、政府側にも一端の責任があろう。
一つは「集団的自衛権の行使がなぜ可能か」の説明が分かりにくいこと、それと「今、なぜ急ぎ法案を成立させる必要があるか」の説明が十分でないからだと思われる。
《国際社会と乖離する日本》 《集団的自衛権で解決する問題》 《個別的自衛権の拡大解釈は危険》
※野党は嘘に立脚した愚かな質問が国会審議に無駄な時間を費やした結果、政府の説明がぼけたのである。
無能で知識不足の野党は安倍降ろしに終始した結果であるが、何処から指示されたのかが問題である。
【日いづる国より】水間政憲、「眞相箱」の真相はかうだった！[桜H27/8/21]
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むこと
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：水間政憲（ジャーナリスト）
水間氏に感謝！
天津爆発、習近平政権揺るがすか？
8月16日時点で死者112人、96人不明とされる天津の爆発事件は、習近平政権を揺るがしかねない。
天津市濱海新区は昨年3月に出された国家新型城鎮化計画の中核「京津冀一体化計画」の根幹を成しているからだ。
◆国家新型城鎮化計画と「京津冀一体化計画」とは何か？ ◆天津市濱海新区
◆天津の焦りが事故を生んだ――許認可制の腐敗構造
中略
習近平政権にとって腐敗撲滅は中国共産党一党支配が続くか否かの分岐点である。
日本の中国研究者および一部のメディアは、今もなお腐敗撲滅運動を権力闘争などと評する者がいる。
あまりに中国の実情を分かっていない証拠で、胡錦濤時代と習近平時代では、状況はまったく異なっていることに気がついていない。
中国を読み解く日本の目を、ミスリードする危険な行為だ。
いま習近平政権が闘っているのは、「一党支配体制が継続できるか否か」であって、権力闘争ではない。
権力闘争が真っ盛りだった胡錦濤政権の「チャイナ・ナイン体制」と習近平政権の「チャイナ・セブン体制」はまったく異なる。
習近平政権には権力闘争をするゆとりなど、すでにないのである。
習近平政権は対外的には膨張によってしか体制を安定させることができず、国内的には、まさにこのたびの天津濱海新区を含む「「京津冀一体化」を中心とした国家新型城鎮化計画に国家の命運を賭けているのである。
その意味で天津の爆発事件は、習近平政権を揺るがしかねない要素を持っている。
※シナは難しい段階にある様だ。
【沖縄の声】沖縄に迫り来る中国の脅威！石平先生による名護市民講座講演会[桜H27/8/14]
平成27年8月13日木曜日に放送された『沖縄の声』。
8月6日に名護市民会館にて、誰よりも中国を知る評論家・石平先生による「沖縄に迫る中国の脅威」をテーマとした講演会が行なわれ、会場には約500人の参加者が集まった。
本日はその講演会の模様をご覧ください。
出演：
我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
【遺書なの？】三橋貴明「私の身に何かあったらコレが原因です」
三橋貴明さんが「今、本を書いいるが、身の危険を感じるのは初めて。」と語っているのは、農協改革の話。
本当にヤバい事がいっぱいあるそうですが、誰も言わない。
自分だけ知っているとヤバいので書いたそうです。
まあ、『カーギル』とか絡んでいるからな～。
おはよう寺ちゃん2015年6月10日放送分より引用。
※農業改革の本質が語られている。
西尾幹二も曾野綾子もアホだった
２０１５・７・１６ ユーチューブ
安濃豊の話を聞かない輩は自虐敗戦侵略史観のまま死んでいけばよい。Anno's College （２）
ナシ
（２）
「コメント」
ナシ
【小川 和久】集団的自衛権を考える
【静岡県立大学ジャーナリズム公開講座第3期第2回映像】
演題：集団的自衛権を考える
講師：小川 和久（静岡県立大学グローバル地域センター特任教授）
2015.5.29 静岡市内B-nestにて開催
【日いづる国より】馬渕睦夫、現代の「三国干渉」を打破せよ！[桜H27/5/1]
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで、日本再生に懸けようと奮起している。その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：馬渕睦夫（元ウクライナ兼モルドバ大使）
【日いづる国より】長谷川三千子、憲法九条を大事にすることは良いことですね[桜H27/4/17]
【日いづる国より】長谷川三千子、米軍と原爆が在ってこその憲法九条ですよ[桜H27/4/24] （２０１５・４・２４）
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで、日本再生に懸けようと奮起している。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）
※反日憲法学者は何故、長谷川名誉教授に習った解釈をしないのだろうか？ 思うに反日憲法学者は学者失格者又は人格喪失者では無かろうか。
２０１５・４・２４ に現憲法の作成過程が語られているが、何と驚く事無かれ！あの反日毎日新聞が関わっているのである。
是非動画をご覧あれ！
安倍政権は大本営発表をやめよ-小浜逸郎（評論家）
この夏には驚くべきことがありました。
『朝日新聞』の従軍慰安婦報道訂正記事？ いいえ違います。
これがさらなる恥の上塗りでしかないことは、このメディアの以前からの体質からして「想定内」でした。
では、4―6月期の実質GDPが年率換算で6.8％減だったこと？ いいえ違います。
それと大いに関わりがありますが、この数字自体に対しては、消費増税に一貫して反対してきた筆者らの立場からは、「それ見たことか」といいたい気分です。
この反動減（たんなる反動減と捉えることそのものに疑問がありますが）は、1997年橋本内閣の増税時よりもさらに大きく、明らかに安倍内閣の失政を表しています。
これも昨年10月の増税決定時から「想定内」でした。
中略
政権が自らの維持延命を図るために事実を隠蔽して都合のよい解釈によって意地を張り続けることはよくあることです。
しかしそれは結局国民の支持を失い、自分の首を絞めることにつながります。
もし今年末に増税が決定されれば安倍総理は確実にレイムダックと化するでしょう。
代わる有力な政権が期待できない状態ですから、倒閣を喜ぶわけにもいきません。
安倍政権は、ずるずると負け戦を続けて国民に多大な犠牲を強いたあのときの教訓を活かし、ただちに大本営発表をやめて「新ニューディール政策（とくに大規模公共投資や賃金雇用対策）」を打つべきです。
中野剛志 エネルギー安全保障から読み解く原子力 1/3
中野剛志 エネルギー安全保障から読み解く原子力 2/3
中野剛志 エネルギー安全保障から読み解く原子力 3/3
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高山正之 戦後の在日蛮行原因を語る
終戦時、在日にＧＨＱが奴隷解放、戦勝国民と言い、報道規制も行った事から在日の蛮行が日本国内各地で始まったと語っている。
【関岡英之】「内なる脅威」と化した中国の日本侵蝕[桜H22/3/16]
ノンフィクション作家の関岡英之氏をお迎えし、『正論』2月号で執筆なさっている記事『「内なる脅威」と化した中国の日本浸蝕』をご紹介いただきながら、現政権が進めようとしている外国人地方参政権付与や、「地域主権」重視がいかに国体を破壊することとなるのか、すさまじい勢いを見せている中国人永住者らの急増ぶりや経済侵略、日本社会を
フィリピン・パターン死の行進 （アメリカが捏造した嘘）
これに対し、翌年２００６年１月、サイモン・ヴィーゼンタール・センターが、「歴史を誤って伝えるものだ」として、記事を掲載した文芸春秋に謝罪要求した。
体験者の元米軍捕虜は、「事実を著しく歪曲した非常に屈辱的な結論だ」と抗議文を公表。
笹の主張についても、「水や食事をきちんととって歩いた彼女の行程は、当時の状況と掛離れている」と批判した。
後日、文芸春秋は抗議文を全文掲載した。（ウイキペディア参照）
※炎天下と言えども２０Ｋｍ足らずの行進、日本軍は誰も倒れたりしておらず、途中で絶命したしたアメリカ兵は日本兵の手で手厚く葬られている。
残酷な行進であれば死に人は放置しただろう。
平成22年 靖国神社にて 笹幸恵
チャンネル桜で放映された「第24回戦没者追悼中央国民集会（平成22年8月15日）」より「各界からの提言」として演説された、ジャーナリストの笹幸恵さんの提言です。SakuraSoTVさんで（国民集会の）全編をご覧になれます。
※戦史検定試験の実施が語られている。